本事業の概要

 いま建設産業では、官民を挙げた女性活躍推進に取り組んでいます。
 女性が働きやすい職場環境の整備をはじめ、女性を現場に配置する際の留意事項、時短勤務を導入する際の就業規則の改定のポイントなど、実務に精通した専門家が相談にお答えします。
 本事業は無料でご利用いただけます。



本事業の流れ


  1. 相談申込者は、専用ホームページ「女性活躍推進相談窓口」に必要事項を入力
  2. 建設業振興基金は、登録された「建設業経営相談アドバイザー(専門家)」を選定
  3. アドバイザーによる電話、メール、訪問等による支援(1企業当たり必要に応じて2回まで)
  4. 本事業は平成30年3月末日まで実施します

    貴社の課題解決に最適な相談支援アドバイザーを選定のうえ、相談対応をいたします。


ご相談例

  1. 当社では今まで技術職の女性を採用したことがなかったのですが、雇用するに当たり留意すべき事項はありますか?
  2. 女性技術者・技能者を現場に配置する際、労働基準法や労働安全衛生法に基づき規制される作業内容や深夜労働の制限はありますか?
  3. 妊娠中の女性や育児休暇中・育児休暇明けの女性のため、当社の就業規則を見直したいのですがどのような点に留意すべきでしょうか?
  4. 女性の雇用や労働に関連した公的助成制度や、公共発注など入札契約制度における加算措置などについて教えてください。
  5. 女性活躍推進法における行動計画の具体的な策定や、「えるぼし認定」・「くるみん認定」の取得をサポートして欲しいのですが・・・。

    など、女性の雇用及び活躍推進等に当たって、貴社が現在お悩みの内容について、建設業を熟知する専門家が丁寧にお答えします。



相談申込

女性活躍推進に関する相談をご希望の方はWEB申込 から入力を行ってください。

本事業のご利用対象:中小・中堅の建設企業 及び建設関連企業
※中小・中堅とは、資本金20億円以下又は従業員数1500人以下の企業(個人事業主又は法人)をいいます。
※建設関連企業とは、測量業、建設コンサルタント業、地質調査業をいいます。
なお、測量業にあっては測量法における測量業者であること、建設コンサルタント業及び地質調査業にあっては国土交通大臣の登録を受けていることが必要です。




重要事項説明

本事業を利用するにあたり、以下の事項についてご了承の上、お申し込みください。

  1. 相談に対するアドバイスに際しては、申込者から必要な個人情報及び企業情報等をお聞きします。
  2. アドバイスにあたり必要な個人情報及び企業情報等は、本事業の円滑な遂行、改善のための分析に利用します。
  3. 収集した情報については、個人や企業が特定される形で使用することはいたしません。
  4. 本事業の利用により申込者に損害が生じても、(一財)建設業振興基金及びアドバイザー等関係者はその責任を一切負わないものとします。
  5. 暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者は申し込みできません。