味岡建設株式会社(熊本県多良木町)ベトナムでの海外事業を模索した建設業グループの事例
熊本県多良木町の味岡建設株式会社は、国内の社会資本整備が一段落するなか、熊本大学や地元企業との連携により、経済成長を続けるベトナムでのインフラ事業進出を模索した。
国内建設市場の縮小と海外への活路
熊本県球磨郡多良木町に本社を置く味岡建設株式会社は、土木・建築・舗装をはじめ、とび土木、しゅんせつ、水道施設、管工事、造園工事まで幅広く手がける熊本県を代表する総合建設会社の一つである。同社は、社会資本整備が一段落し中小建設業者の生き残りが難しくなっている国内の状況を受け、味岡建設株式会社グループとして海外ビジネスへの参入を模索した取り組みが、建設業の新分野進出・経営革新等モデル構築支援事業の選定事例として取り上げられている。
熊本大学との産学連携で調査研究に着手
新規分野への参入にはノウハウが乏しいという現実がある一方、中小建設業者が得意とする技術や経験を海外で活かせないかという発想が出発点になった。将来の建設業のあり方を熊本大学と共同で模索するなかで、海外の社会インフラ整備事業に活路を見出せないかという方向性が固まり、現地の実情を把握するための調査研究に着手した。
ベトナムのインフラ需要に活路を求めて
調査対象として選ばれたのが、経済成長を続けるベトナムだった。ダナンなど都市部では高層ビルや近代建築が相次いで建設される一方、急激な経済発展にともなう交通・水路といったインフラ需要の増大が見込まれていた。味岡建設グループは、こうしたベトナムの社会資本整備において、中小建設業者の得意分野を活かしたビジネス展開ができないか、現地でのニーズや進出にあたっての手続き・規制を調査する事業に取り組んだ。
グループを組んでリスクと知見を分担
取り組みは味岡建設単独ではなく、熊本県内の有力企業を交えたグループ体制で進められた。味岡建設を代表企業に、熊本県の有力企業である山本建設を幹事企業として招き、海外での施工実績を持つ木村建設とも連携。熊本大学との産学連携による勉強会を重ねながら、将来的にはベトナムのインフラ整備の受注を目指すという方向性が描かれていた。現地インフラ建設を含めた本格的な海外事業とするため調査を開始し、将来的にはベトナム現地に事務所を構え、熊本大学とハノイ建設大学との連携を通じた企業化調査も視野に入れていた。
現地拠点となるワンストップオフィス構想
調査研究の先に見据えていたのが、建設業を含む異業種の日系企業がベトナムでビジネスを展開する際の拠点となる「ワンストップオフィス」の設置である。現地での各種手続きを簡便にし、日系企業連合によるビジネス展開を後押しするとともに、ベトナムのインフラ整備を通じて現地の成長を支援し、日本とベトナムの友好関係を促進したいという狙いも込められていた。もっとも、事業を推進するうえでは、現地でマネージャー役を担う人材の確保・育成が課題として認識されており、ハノイ建設大学との人的交流や日本留学経験者とのネットワークを活用する方針が示されていた。
現在も熊本を拠点に事業を継続
味岡建設株式会社は現在も熊本県多良木町を拠点に、土木・建築・舗装工事などを熊本県内外で幅広く手がける総合建設会社として事業を続けている。国内市場の縮小という共通の課題に直面する中小建設業者にとって、産学連携や企業間連携を通じて海外に活路を求めた同社グループの試みは、一つの参考事例といえる。
FAQ
味岡建設株式会社はどのような会社ですか
熊本県球磨郡多良木町に本社を置く総合建設会社で、土木・建築・舗装工事をはじめ、水道施設工事や管工事、造園工事まで幅広く手がけている。熊本県のほか宮崎県や福岡県でも事業を展開しており、現在も熊本を拠点に事業を続けていることが確認できる。
なぜベトナムでの海外事業を模索したのですか
国内では社会資本整備が一段落し、中小建設業者の生き残りが難しくなっている状況を受け、得意分野を海外で活かせないかという発想から、急速な経済成長が続くベトナムのインフラ需要に活路を求めた。
どのような体制で調査研究を進めましたか
味岡建設を代表企業に、熊本県の有力企業である山本建設を幹事企業として招き、海外での施工実績を持つ木村建設とも連携。熊本大学との産学連携による勉強会を重ねながら調査研究を進めた。
ワンストップオフィス構想とは何ですか
建設業を含む異業種の日系企業がベトナムで事業を展開する際の拠点として、現地での手続きを簡便にし、日系企業連合によるビジネス展開を後押しする構想である。
取り組みの課題は何でしたか
現地でマネージャー役を担う人材の確保・育成が課題とされ、ハノイ建設大学との人的交流や日本留学経験者とのネットワークを活用する方針が示されていた。
現在の状況は
味岡建設株式会社は現在も熊本県多良木町を拠点に、土木・建築・舗装工事などを手がける総合建設会社として事業を継続している。