ISO9000sに関心が集まるようになったのは、WTO（世界貿易機関）の政府調達協定によって日本の建設市場の開放が強く求められるようになったことがきっかけです。その一環として、建設業者の入札資格審査も、国際的に通じるルールを適用することが要請されたのです。
　国土交通省は、入札参加条件にはしないものの監督業務の効率化に活用することとし、経審の加点対象とする自治体も増えました。こうした動きを受け、ISO9001を取得した建設業者は、1999年度の1596件から、2004年度は１万5580件と、全体の３割に達しました。
　しかし、認証取得後の実態を見ると、うまく稼動している建設業者と形だけのところとがあり、後者のほうが多いと思われます。ISO9001の認証を継続するには、年間100万円かかるともいわれます。
　財務が崖っぷちで１円でも経費を圧縮すべき建設業者が多いなか、経審の加点によるメリットと支出金額とを冷静に比較して判断すべきでしょう。御社の場合、資格を返上してでも資金を手元に残すべきだと考えますが、ISOで身につけた良い点は今後も実質的に残してほしいと思います。