M&Aとは、英語のMergers（合併）＆Acquisitions（買収）の略語で、会社を買ったり売ったり、くっつけたり切り離したりする方法の総称です。
　M&Aは近年、商法や独占禁止法などの改正と税制改正によって容易になり、税務上の負担も避けやすくなりました。それは単なる手続きや流行ではなく、21世紀に求められる企業経営の改革手法です。
つまり、M&Aの目的は、
（1）資本の充実
（2）技術の蓄積や新技術の開発
（3）規模の拡大や不採算部門の整理統合などによるコスト削減
（4）営業力の向上
（5）経営者等関係者の意識改革による経営の改革
（6）役員や従業員の士気高揚と人事管理の改革の契機にする
などにあります。
　M&Aを検討するにあたっては、相手企業の資産状況、ノウハウ・技術、取引先が重要ですが、とりわけ資産状況を慎重に分析しなければなりません。決算報告書３期分と財産目録等での慎重な検討が望まれます。M&Aのメリットとしては、
（1）経営事項審査のポイントが５年は加算される
（2）顧客が引き継がれる
（3）相手企業がほかの市町村であれば、その地域での入札が可能となる
などがあげられます。
　デメリットとしては、人件費などの経費が膨らむことがあげられ、費用の割に売上が上がらないことが多いといわれます。
　企業の買収価格については、償却が完全に行われている場合、一般によくいわれるのが、「純資産＋（営業利益＋減価償却）×3」です。
　建設業の場合には、よく、「承継資産＋剰余金−借入金−引き継ぎ人件費＋ノウハウ・特殊事業・技術など（剰余金は別に記載）」で計算されますが、中小クラスだと、1000万円程度で売買されることが比較的多いようです。