新分野の事業に携わる会社を新たに設立する場合、できたばかりで実績のない新会社が金融機関から多額の融資を受けるのは一般に困難ですが、成長が期待される事業内容で、御社が連帯保証するなら借りられる可能性も出てきます。また建設業の会社が託児所事業も抱えると、新たに固定資産と借り入れが同時に増えることになりデメリットが大きいので、新事業は新会社で行うことを検討する必要があるでしょう。
　新会社を設立しない場合、２カ所の託児所のうち１カ所は御社の経営で、運営は提携先有限会社に委託し、もう１カ所は提携先が引き続き経営していく方法も考えられます。ただ提携先の有限会社は設立間もなく融資を受けられない可能性が大きいので、今後託児所事業の資金調達で融資を受けられるようにするためにも御社が資本参加するのもひとつの方法ではないでしょうか。
　いずれにしても金融機関からの融資が必要なことに加え、固定資産を抱えることになるので、売上や利益がアップするとしても、建設業として経営事項審査のＹ点にマイナスになって本業の受注に響かないよう、十分配意することが重要です。