指定管理者制度は2003年の地方自治法の改正で導入されたもので、これまで公共的団体（いわゆる外郭団体）にしか認められていなかったスポーツ施設、文化施設など公の施設の管理を民間事業者やNPO法人にも開放したものです。具体的には自治体が公募し、民間事業者などが企画提案方式で名乗りをあげると、自治体が審査し議会の議決を経て最適と思われる企業・団体に管理を委託することになります。
　制度の趣旨は、公の施設管理に民間のノウハウと活力を活用し、住民サービスの向上と経費削減を図ること。管理者に指定されれば、施設の使用許可や料金設定の権限が与えられたり、利用料を収入にすることもできます。
　不況に苦しむ建設業者のなかには、一定の収入が確実に見込めるからと受注をめざすところが増えています。けれども運営を委ねられるのは、もともと採算性を考慮せずに設置された公共施設であり、一般には黒字を出すのは容易でないといわれます。運営を引き受けて利益を出していくには、コストダウンや集客に相当な努力を払う必要があるでしょう。
　このように、これまで「官」がやっていた仕事が「民」に開放されるパブリックビジネスが、一説には50兆円ともいわれる巨大市場になりつつあります。指定管理者制度のほかPFIなどもあります。
　国も自治体も財政が厳しいなかで、公共的に行われてきた事業、サービスの一部が民間に開放されていくのは時代の流れですが、新しい試みには試行錯誤がつきものです。採算がとれるかどうか吟味し、先行事例の成果と問題点をよく調べてから、自社の選択を考えたいものです。