社長Ａ氏は74歳で家族親族に後継者がいないなか、幹部社員Ｂ氏を後継者に決めました。事業承継を円滑に進めるには、以下の点が重要です。
（1）役員変更　定時株主総会で役員の改選を行い、Ｂ氏が役員に加わります。の後の取締役会でＢ氏が代表取締役に就任、Ａ氏は平取締役になり対外的には会長職となります。
（2）役員変更後の手続き　許可行政庁に変更届を提出後、競争入札指名参加申請先のＣ市に対して変更届、その他、税務署、都道府県税事務所、金融機関などに変更後の諸手続きをとります。
（3）取引先、施主様への案内通知　代表者 変更の案内通知を発送します。見開き右側に社長退任の挨拶、左側に新社長就任の挨拶。会社として、経営方針が引き継がれること、「住む人の身になって造る」の理念が引き継がれることなど、これまで以上の顧客満足経営を実践するとアピールしましょう。
（4）建設業許可　現在の許可を維持するには1級建築施工管理技士の資格を持つ専任技術者が必要ですが、B氏が持っているのは２級建築施工管理技士なので、1級資格を持つなど対応が必要です。
（5）株式　すぐでなくていいのですが、譲渡制限のない会社であることからすると、今後Ｂ氏が株の過半を保有することが安定的経営につながります。
（6）経営者研修　Ｂ氏の経営者としての資質向上のため、経営者研修を受けることをすすめます。ちなみに中小企業大学校・東京校の「経営管理者・後継者アドバンスコース」は２日間×３回で受講料４万8000円です。
　また、（財）建設業振興基金でも、「建設業経営者研修」を実施しています。