決算書を見ると、御社は売上がピーク時に比べて半減し、本業では利益が出せず、経営がかなり厳しくなっています。
ひとり当たり売上高も指標の半分程度であり、仕事量に比べて人員が過剰になっています。
　しかし、人員の過剰感は御社だけの問題ではありません。
　2006年度の建設投資は、ピーク時の84.0兆円（1992年度）から約4割減の52.9兆円の見通しですが、一方、就業者数は568万人（2005年）で、ピーク時（1997年の685万人）から2割弱しか減っていません。
　そのため売上高営業利益率は04年度は1.7％と、92年度の3.8％を大きく下回っています。仕事をしてもなかなか利益が出ない構造になっているのです。都市部では、一部技能職で人手不足もていますが、全体としてはいっそうの雇用調整が必要な状況にあるといえます。
　従業員を大切にし、雇用を維持したいという社長の気持ちはとても大切なものであり、従業員の士気を高めてきたと思います。
　しかし、仕事量が激減したのに、これまでと同数の従業員を維持していると、固定費の比率が高まり、利益確保の妨げになります。経営を続け、残された従業員の雇用を守って十分な給与を払うためにも、リストラを検討すべきでしょう。
　その意味で今回、20名のリストラを断行したことは評価できますが、やや遅きに失した感があります。経営環境を見定め、タイムリーにリストラを決定し実行する一方で、残った従業員の士気を維持することが大切です。
　御社の完成工事高と他社の状況からみて従業員数はまだ若干多いと思われますが、支店の実情や自社施工と外注依存とのバランスなどを総合的に踏まえて検討してください。