民間工事物件では、発注者の経営破綻等で、工事をしたのに代金が回収できないといった事態に遭遇することがあります。
　新規に工事を発注してきた業者や財務状況が良くないと噂される業者からの仕事については、民間調査機関に調査を依頼したり同業他社から情報を集めるなど、「入り口」で厳格な調査を行い、危ない仕事は断るなど選別を徹底することが重要です。どんなトラブルも予防が第一ということです。
　それでも不良債権が発生してしまったら、とにかく早期に貸倒損失等に計上し、処分してしまうことが原則です。貸倒損失に計上すると、決算の数字が悪化することを懸念し、回収できないことがはっきりしているにもかかわらず売掛債権として貸借対照表上に計上し続ける建設業者がいますが、そうすると現実には存在しない債権に対する税負担が生じ、財務がさらに悪化するため望ましくありません。
　なお、不良債権の無税償却には、一定の条件があるので注意が必要です。貸倒損失の計上にあたっては、税理士等と相
談しましょう。