通常、民事再生中の会社が金融機関から新たな融資を受けることは困難です。しかし、事業に継続すべき価値とニーズがあり、再生の枠組みを整えたにもかかわらず資金難から倒産に追い込まれるというのでは、あまりに不合理でしょう。
　そこでアメリカの制度をモデルに、日本でもDIPファイナンスという融資制度が広がっています。これは、私的整理、民事再生、会社更生などの申し立てをした企業に対する新たな融資です。2002年に日本政策投資銀行や商工組合中央金庫などが、日本型DIPファイナンスである「事業再生融資制度」を発足させました（高木新二郎『事業再生』岩波新書）。
　これまでは大企業を対象とした場合が多かったようですが、融資実績も着実に増えており、金融庁もリレーションシップバンキング（地域金融機関と地元企業の信頼関係にもとづく長期継続的な融資関係）の一環として推奨しているので、検討する価値はあるでしょう。
　また、再生を果たして２期ないし３期黒字になれば優良企業とみなされ、銀行から普通に新規融資を受けられるようになります。ここ数年、銀行、とくに地域金融機関は良い貸出先を求めているため、収入が安定すれば、以前よりは融資を受けやすくなっています。
　御社の場合、長年の取引先に支援を求めた結果、「支援するには親会社の稟議決裁がいる」との回答があったようですが、それには口頭の説明ではなく、きちんと事業計画書を出すことが必要です（p10参照）。支援には融資のほか、出資という方法もあります。