自社の「強さと弱み」を知り、 本気の取り組みを
　地域の社会基盤を整備し、多くの就業機会を提供してきた建設産業が、近年の社会資本投資の大幅な減少に直面しています。そこで、政府と自治体では、地域の中小・中堅建設業者が、こうした厳しい環境に対応し健全な企業として存続していくことを支援していますが、私も2005年度の発足時から国土交通省が実施している経営相談に携わってきました。
　嵐のなかで生き残るには、時代の変化を認め、自社の「強さと弱さ」をつかんだうえで、公共工事依存を脱していかなければなりません。そして何より、社長が本気になることです。
　相談企業の多くは、どのような形で自社が生き残るかという「構想」が決まっていない状況でしたので、「年度事業計画書」の策定をすすめました。経営者は、自社の目標と「将来のあるべき姿」を語り、それを社員と共有する。一方、社員は従来の受注が減少した分を自分達で探して受注する――「計画書」はそうした一致団結の基礎となるのです。
　アドバイスにあたっては、相談先企業に私の経歴書と守秘義務誓約書を提出しています。短時間で信頼していただくためですが、経歴書の記述から共通の話題が見つかり、すぐ本題につながったことも何度かありました。
　ところで、私の担当する群馬県では、「ぐんま建設産業再生支援プラン――ぐんま新時代の礎を築く建設産業の再生を目指して――」が、群馬県県土整備局監理課建設業グループ（TEＬ027-226-3524）によって2005年度から実施されています。「建設業者は①元請で行くか、②下請に専業になるか、③新分野に進出するか、④縮小・廃業するかなどについて早期に意志決定をして欲しい。県では、それぞれに見合った支援をします」というものです。あなたの県でも、さまざまな支援策が行われていますので、使えるものがないかぜひ検討してみてください。
梅川孝造
梅川 孝造
群馬県中小企業診断士、技術士（建設部門）
(株)梅川企画代表。
ISOコンサルタントとして、ISO認証・運用による経営改善などを指導領域とする。