| １．公募期間 |
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平成２０年４月２５日（金）〜６月１３日（金） |
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| ２．新分野進出・経営革新モデル |
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(１) 応募状況 |
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公募期間内に１９５件の応募がありました。地域別・事業分野別の応募状況は次のとおり
です。
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＜地域別応募状況＞
| 地域 |
件数 |
| 北海道 |
17 |
| 東北 |
24 |
| 関東 |
41 |
| 北陸 |
12 |
| 中部 |
12 |
| 近畿 |
27 |
| 中国 |
18 |
| 四国 |
16 |
| 九州 |
28 |
| 合計 |
195 |
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＜事業テーマ別申請状況＞
| 事業テーマ |
件数 |
新
分
野 |
農林水産関連 |
22 |
| 環境・リサイクル関連 |
45 |
| 高齢化社会・福祉関連 |
5 |
| 新商品・工法の開発・販売 |
39 |
| サービスの開発・提供 |
23 |
| 地域活性化関連 |
5 |
| 海外関連 |
6 |
| 川上分野・川下分野 |
23 |
| ITの活用 |
15 |
| 事業の効率化 |
6 |
| 企業間連携・合併 |
6 |
| 合計 |
195 |
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(２) 審査の方法 |
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初期審査（書類審査）、専門家を交えての事前審査の後、専門家等からなる｢審査・選定委員会｣における検討を加え、最終的にモデル事業を決定しました。
なお、審査にあたっては、募集要項記載の｢審査の観点｣を踏まえつつ、以下の点について特
に留意して実施しています。
・事業の目的に合致し、実効性が高いこと
・独創的、先進的な取組であること
・地域の経済・社会の活性化に資すること
・企業連携や専門家の活用等、計画を確実に実行できる実施体制が整備されていること
・事業の効果の波及性が期待できること |
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(３) 選定結果 |
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審査の結果、応募１９５件のうち９３件をモデル事業として選定しました。地域別・事業テーマ
別の選定状況は以下のとおりです。選定事業者の一覧については下記のPDFファイルをご覧く
ださい。
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＜地域別選定状況＞
| 地域 |
件数 |
| 北海道 |
8 |
| 東北 |
9 |
| 関東 |
25 |
| 北陸 |
8 |
| 中部 |
7 |
| 近畿 |
10 |
| 中国 |
9 |
| 四国 |
6 |
| 九州 |
11 |
| 合計 |
93 |
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＜事業テーマ別採択状況＞
| 事業テーマ |
件数 |
新
分
野 |
農林水産関連 |
12 |
| 環境・リサイクル関連 |
17 |
| 高齢化社会・福祉関連 |
3 |
| 新商品・工法の開発・販売 |
21 |
サービスの開発・提供 |
8 |
| 地域活性化関連 |
4 |
| 海外関連 |
2 |
| 川上分野・川下分野 |
13 |
| ITの活用 |
7 |
| 事業の効率化 |
3 |
| 企業関連携・合併 |
3 |
| 合計 |
93 |
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・新分野進出モデル選定事業者一覧
(PDF168KB)
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(４)本件に関する問い合わせ先 |
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(財) 建設業振興基金 構造改善センター |
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電話：03-5473-4572 (担当：長谷川、由井、喜多) |
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| ３．建設技能者確保・育成モデル |
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(１) 応募状況 |
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公募期間内に６件の応募がありました。
地域別・技能の分野（職種）別の応募状況は次のとおりです。
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＊技能の分野(職種)別の区分は、審査事務局の判断により分類しています。
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＜地域別応募状況＞
| ブロック |
件数 |
| 北海道 |
0 |
| 東北 |
1 |
| 関東 |
3 |
| 北陸 |
1 |
| 中部 |
1 |
| 近畿 |
0 |
| 中国 |
0 |
| 四国 |
0 |
| 九州 |
0 |
| 沖縄 |
0 |
| 合計 |
6 |
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＜技能の分野（職種）別応募状況＞
| 技能の分野（職種） |
件数 |
| 鳶・土工 |
1 |
| 塗装・左官・内装 |
1 |
| 大工 |
1 |
| 板金 |
1 |
| 土木 |
1 |
| 造園 |
1 |
| 合計 |
6 |
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(２) 審査の方法 |
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初期審査（書類審査等）、専門家を交えての事前審査の後、専門家等からなる｢審査委員会｣
における検討を加え、最終的にモデル事業を決定しました。
なお、審査にあたっては、募集要項記載の「＜審査の観点＞」を踏まえつつ、以下の9点につ
いて留意して実施しています。
| ・ |
アイディア・工夫に富むなど新規性があり、建設技能者の確保・育成の取組を促進するモデルとなることが期待できること |
| ・ |
建設技能労働者が不足傾向となっている職種や技能の消失危機が高い職種に関する取組であって、その解消に資するものであること |
| ・ |
当該事業者にとって、事業効果が高いものであること |
| ・ |
他の事業者への応用性が高く、波及効果が見込める事業であること |
| ・ |
若年者や技能労働者の確保・育成に資する事業であること |
| ・ |
当該モデル事業を行うことにより、建設事業者の確保・育成に関する社会的仕組みの構築に資する事業であること |
| ・ |
事業者の経営状態が事業の実施に影響を与えるものではなく、専門家を活用するなど計画を確実に実行できる体制が整備されている事業であること |
| ・ |
実施スケジュールが明示されており、モデル事業終了後も自助努力により継続的に行われる見込みがある事業であること |
| ・ |
内容の情報公開・活用等について了解している事業であること |
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(３) 選定結果 |
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審査の結果、以下の５件をモデル事業として選定しました。 |
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事業者名 |
所在地 |
概要 |
| 1 |
(財)みやぎ建設総合センター |
宮城県 |
女性技能者（造園）の確保・育成にむけた指導カリキュラム・実習教材等、女性技能者活用方策の検討 |
| 2 |
佐栄建設事業協同組合 |
東京都 |
総合工事業者と専門工事業者の連携による鳶・土工をモデルとした技能者の入職促進・育成プログラムの開発 |
| 3 |
全国塗布式断熱材施工協議会 |
神奈川県 |
塗布式断熱材施工技能研修会を活用した施工技能検定合格者認定制度等の確立に向けた育成モデル事業の構築 |
| 4 |
新潟県建設生産システム
合理化推進協議会 |
新潟県 |
熟練技能者の指導を通して技能承継「匠による家造り」事業 |
| 5 |
長野県板金工業組合 |
長野県 |
現代の名工が伝える銅板葺・茅葺屋根の技術の伝承と映像化 |
(順不同) |
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(４) 本件に関する問い合わせ先 |
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(財) 建設業振興基金 構造改善センター |
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電話：03-5473-4572 (担当：南塚、鮫島) |
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