| 1.公募期間 |
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平成19年6月21日(木)〜8月1日(水) |
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| 2.新分野進出モデル |
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(1) 応募状況 |
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公募期間内に158件の応募がありました。地域別・事業分野別の応募状況は次のとおり
です。
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<地域別の応募状況>
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地域 |
件数 |
| 1 |
北海道 |
18 |
| 2 |
東北 |
23 |
| 3 |
関東 |
33 |
| 4 |
北陸 |
13 |
| 5 |
中部 |
11 |
| 6 |
近畿 |
15 |
| 7 |
中国 |
19 |
| 8 |
四国 |
11 |
| 9 |
九州 |
14 |
| 10 |
沖縄 |
1 |
| 合計 |
158 |
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<事業分野別の応募状況>
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分野 |
件数 |
| 1 |
農林水産関連 |
18 |
| 2 |
高齢化社会関連 |
6 |
| 3 |
環境・リサイクル関連 |
32 |
| 4 |
パブリックビジネス関連 |
13 |
| 5 |
地域活性化関連 |
12 |
| 6 |
新製品・新工法の開発・販売関連 |
46 |
| 7 |
サービス・ノウハウの開発・提供関連 |
22 |
| 8 |
海外関連 |
9 |
| 合計 |
158 |
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(2) 審査の方法 |
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初期審査(書類審査)、専門家を交えての事前審査の後、専門家等からなる「審査・選定委員
会」における検討を加え、最終的にモデル事業を決定しました。
なお、審査にあたっては、公募要領記載の「審査の観点」を踏まえつつ、以下の点について特
に留意して実施しています。
・事業の目的に合致し、実効性が高いこと
・独創的、先進的な取組みであること
・地域の経済・社会の活性化に資すること
・企業連携や専門家の活用など、計画を確実に実行できる実施体制が整備されていること
・事業の効果の波及性が期待できること |
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(3) 選定結果 |
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審査の結果、応募158件のうち98件をモデル事業として選定しました。地域別・事業分野
別の選定状況は以下のとおりです。選定事業者の一覧については下記のPDFファイルをご覧く ださい。
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<地域別の選定結果>
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地域 |
件数 |
| 1 |
北海道 |
11 |
| 2 |
東北 |
19 |
| 3 |
関東 |
19 |
| 4 |
北陸 |
9 |
| 5 |
中部 |
7 |
| 6 |
近畿 |
9 |
| 7 |
中国 |
12 |
| 8 |
四国 |
4 |
| 9 |
九州 |
7 |
| 10 |
沖縄 |
1 |
| 合計 |
98 |
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<事業分野別の選定結果>
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分野 |
件数 |
| 1 |
農林水産関連 |
12 |
| 2 |
高齢化社会関連 |
3 |
| 3 |
環境・リサイクル関連 |
27 |
| 4 |
パブリックビジネス関連 |
10 |
| 5 |
地域活性化関連 |
8 |
| 6 |
新製品・新工法の開発・販売関連 |
25 |
| 7 |
サービス・ノウハウの開発・提供関連 |
9 |
| 8 |
海外関連 |
4 |
| 合計 |
98 |
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・新分野進出モデル選定事業者一覧
(PDF164KB)
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(4) 本件に関する問い合わせ先 |
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(財) 建設業振興基金 構造改善センター |
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電話:03-5473-4572 (新分野進出モデル担当:長谷川、由井、喜多) |
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| 3.技能承継モデル |
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(1) 応募状況 |
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公募期間内に17件の応募がありました。
地域別、技能の分野(職種)別の応募状況は以下のとおりです。
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(1) 地域別の応募状況
| 地域 |
件数 |
| 北海道 |
0 |
| 東北 |
1 |
| 関東 |
6 |
| 北陸 |
1 |
| 中部 |
4 |
| 近畿 |
2 |
| 中国 |
2 |
| 四国 |
0 |
| 九州 |
1 |
| 沖縄 |
0 |
| 合計 |
17 |
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(2) 技能の分野(職種)別の応募状況
| 技能の分野(職種) |
件数 |
| 土木 |
6 |
| 建築 |
1 |
| 大工 |
1 |
| 大工・左官・石工事 |
1 |
| 左官 |
1 |
| 外壁仕上 |
1 |
| 電気 |
2 |
| 鉄筋 |
1 |
| 板金 |
1 |
| 造園 |
2 |
| 合計 |
17 |
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(2) 審査の方法 |
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事前審査(書類審査等)、専門家を交えての一次審査の後、専門家等からなる「審査委員会」
における検討を加え、最終的にモデル事業を決定しました。
なお、審査にあたっては、募集要項記載の<審査の観点>を踏まえつつ、以下の点につ
いて特に留意して実施しています。
・新規性があり、建設技能承継の取組を促進するモデルとなることが期待できること
・建設技能労働者が不足傾向となっている職種や技能承継問題が顕著な職種に関する取組で
あって、その解消に資するものであること
・他の事業者への応用性が高く、波及効果が見込めること
・若年技能労働者の確保・育成や、熟練技能者OBの活用に資するものであること
・事業者の経営状態に問題がなく、計画を確実に実行できる体制が整備されていること
・実施スケジュールが明示され、モデル事業終了後も自助努力により継続的に行われる
見込みがあること |
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(3) 選定結果 |
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審査の結果、以下の5件をモデル事業として選定しました。
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事業者名(幹事企業) |
所在地 |
概要 |
| 1 |
伝統建築研究会 (中亀建築 (株)) |
岩手県 |
歴史的建造物の解体・移築・活用を通じた在来木造工 法(大工・左官・石工)の技能承継 |
| 2 |
社団法人 日本左官業組合連合会 |
東京都 |
若手技能者の技能習熟の短縮化を目指した左官工法 の映像化と教育プログラムの作成 |
| 3 |
社団法人 日本造園建設業協会 |
東京都 |
造園技術、技能の承継に関する研修プログラムと映像 を含む指導マニュアルの作成 |
| 4 |
社団法人 岐阜県建設業協会 |
岐阜県 |
災害時の緊急工事、応急復旧工事における技能承継 |
| 5 |
職業訓練法人 全国建設産業教育訓練協会 |
静岡県 |
鉄筋組立作業の映像と実物ミニモデルを用いた教材開
発と活用プログラムの構築 |
(順不同) |
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(4) 本件に関する問い合わせ先 |
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(財) 建設業振興基金 構造改善センター |
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電話:03-5473-4572 (技能承継モデル担当:南塚、柳田) |
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