本事業は、地域ごとに建設業団体、地方公共団体等からなる協議会を実施主体として組織し、同協議会が、連携事業を効果的かつ円滑に推進するための計画等を検討するとともに、地域での連携に向けた合意形成、専門家による指導、職員の研修、連携事業の実施に当たっての障害除去、資機材の確保・活用、立ち上げ支援、販路開拓、広報、連携事業の試行的実施、地域建設業の活性化方策の策定などの業務を実施するに当たっての支援を行うものです。
第一次公募:平成21年3月26日(木)〜平成21年5月25日(月)
第二次公募:平成21年9月1日(火)〜平成21年9月30日(水)
第一次募集は、公募期間内に計240件の応募がありました。地域別・事業テーマ別の応募状況は以下の通りです。
| 地 域 | 応募件数 |
| 北海道 | 21 |
| 東 北 | 41 |
| 関 東 | 39 |
| 北 陸 | 31 |
| 中 部 | 20 |
| 近 畿 | 23 |
| 中 国 | 14 |
| 四 国 | 17 |
| 九州・沖縄 | 31 |
| 広 域 | 3 |
| 合 計 | 240 |
※広域は、事業を実施する地域が複数の都道府県にまたがるものです。
| 事業テーマ | 応募件数 |
| 農 業 | 52 |
| 林 業 | 43 |
| 水産業 | 10 |
| 観 光 | 74 |
| 環 境 | 30 |
| 福 祉 | 6 |
| その他 | 25 |
| 合 計 | 240 |
※事業テーマの分類は、応募書類をもとに便宜的に区分しています。
第二次募集は、公募期間内に計188件の応募がありました。地域別・事業テーマ別の応募状況は以下の通りです。
| 地 域 | 応募件数 |
| 北海道 | 18 |
| 東 北 | 27 |
| 関 東 | 35 |
| 北 陸 | 20 |
| 中 部 | 12 |
| 近 畿 | 21 |
| 中 国 | 14 |
| 四 国 | 11 |
| 九州・沖縄 | 29 |
| 広 域 | 1 |
| 合 計 | 188 |
※広域は、事業を実施する地域が複数の都道府県にまたがるものです。
| 事業テーマ | 応募件数 |
| 農 業 | 41 |
| 林 業 | 13 |
| 水産業 | 6 |
| 観 光 | 59 |
| 環 境 | 33 |
| 福 祉 | 1 |
| その他 | 35 |
| 合 計 | 188 |
※事業テーマの分類は、応募書類をもとに便宜的に区分しています。
第一次・第二次募集への応募は、地方整備局による第1次審査(書類の形式的確認)、及び外部有識者で構成される審査選定委員会による第2次審査を行い、最終的にモデル事業を選定しました。 なお、審査にあたっては、募集要項記載の「審査の観点」を踏まえつつ、以下の点について特に留意して実施しています。
第一次募集は、審査の結果、応募240件のうち104件を助成対象事業として選定しました。地域別・事業テーマ別の選定状況や選定事業一覧については、以下の通りです。
| 地 域 | 選定件数 |
| 北海道 | 5 |
| 東 北 | 18 |
| 関 東 | 17 |
| 北 陸 | 13 |
| 中 部 | 9 |
| 近 畿 | 8 |
| 中 国 | 8 |
| 四 国 | 11 |
| 九州・沖縄 | 14 |
| 広 域 | 1 |
| 合 計 | 104 |
※広域は、事業を実施する地域が複数の都道府県にまたがるものです。
| 事業テーマ | 選定件数 |
| 農 業 | 24 |
| 林 業 | 25 |
| 水産業 | 7 |
| 観 光 | 25 |
| 環 境 | 17 |
| 福 祉 | 1 |
| その他 | 5 |
| 合 計 | 104 |
※事業テーマの分類は、応募書類をもとに便宜的に区分しています。
第二次募集は、審査の結果、応募188件のうち53件を助成対象事業として選定しました。地域別・事業テーマ別の選定状況や選定事業一覧については、以下の通りです。
| 地 域 | 選定件数 |
| 北海道 | 6 |
| 東 北 | 7 |
| 関 東 | 10 |
| 北 陸 | 5 |
| 中 部 | 7 |
| 近 畿 | 4 |
| 中 国 | 2 |
| 四 国 | 4 |
| 九州・沖縄 | 8 |
| 広 域 | 0 |
| 合 計 | 53 |
※広域は、事業を実施する地域が複数の都道府県にまたがるものです。
| 事業テーマ | 選定件数 |
| 農 業 | 12 |
| 林 業 | 4 |
| 水産業 | 2 |
| 観 光 | 17 |
| 環 境 | 9 |
| 福 祉 | 0 |
| その他 | 9 |
| 合 計 | 53 |