Frontier Business Enterprise 新事業展開支援セミナー2013 ― 建設企業の新たなビジネスモデル ―

セミナーのご報告

 国土交通省と一般財団法人建設業振興基金は2月21日、東京・品川で「新事業展開支援セミナー2013」を開催しました。全国から地域建設企業の経営者など156人が集まり、建設企業の7連携体が、自ら手掛ける事業を報告しました。

 同セミナーは、国土交通省が2011年度から12年度にわたって実施した「建設企業の連携によるフロンティア事業」の主な成果を報告するとともに、新規事業展開を検討している建設企業への情報提供などを目的として開かれました。フロンティア事業とは、(1)2社以上の建設企業の連携体が実施、(2)技能者や技術者の新規雇用を創出、などの要件を満たす事業を全国から募集し、審査のうえ上限1000万円の助成を行ったものです。251件の応募があり、91件を選出しました。その後、事業の熟度が高い32件に対し、さらに上限500万円の追加助成も行いました。

セミナーで報告された7つの事業は、以下のとおりです。

(1)「太陽光パネルの取付設置の新工法推進」(ルーフ・エナジー・ソリューション)  寒冷地の北海道で太陽光発電パネルを普及させるため、無積雪屋根への施工を対象に開発された工法を活用。寒冷地用のメガソーラー架台の開発や、寒冷地対策のノウハウを持つ技術者の育成も行っている。
(2)「間伐材等を有効利用した土木新工法開発」(地域資源利用協議会)  地元で産出される間伐材などの自然素材を利用して、土留めや山間部斜面の補強を行う「間伐材二重井桁枠工」「ウッド筋工+鉄筋挿入工」「リサイクル土固化吹付法」の3つの工法を商品開発した。
(3)「提案型森林施業アプリの開発、販売」(郡上地域森づくり協議会)  森林組合が森林の伐採・造林・間伐・保育を担うに当たって必要となる森林所有者の承認を得るためのプレゼンテーションに使うタブレット端末用のアプリケーションを開発した。森林所有者の理解を促し、施業への意欲を高める。
(4)「低利用魚を活用した水産加工販売」(佐渡キッチンプロジェクト)  運搬に時間とコストがかかり価格競争力に乏しい離島の鮮魚を、現地の工場で加工調理し、鮮度の高さを付加価値とした「佐渡キッチン」ブランドを立ち上げた。商品を全国で販売する仕組みづくりを推し進めた。
(5)「砕石の住宅地盤改良技術」(エコジオ工法推進連携体)  産学が共同開発した砕石地盤改良工法を普及させるため、市場調査を実施し、施工代理店ネットワークを構築するためのビジネスモデル概要書を作成。代理店の業務をサポートするマニュアルも取りまとめた。
(6)「地域資源を活用した電気乗合自動車と運行システムの販売」(地域エネルギー活用電気乗合自動車普及協議会)  小水力発電の電気を活用して、温泉街に電気乗合自動車を運行させ、疲弊する地域の公共交通システムを支えていく街づくりを試みている。ゼンマイ式小水力発電を用いた土砂災害監視装置の開発と実証事件も実施。
(7)「高反射塗料による輸送中のコンクリート温度上昇抑制の試験と全国販売」(暑中コンクリート対策普及連携体)  遮熱塗料を塗布した生コン車を対象に、温度上昇抑制効果を実証実験で確認。並行して、遮熱塗料と水冷システムを組み合わせた装置の開発研究を産学共同で進めた。特許申請し、実用化へと結び付けていく。